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「一時的な鎖国か、激震第2弾に備える局面」~黒岩の眼(3/5夕刊)

本日の日経平均は229.06円高の21329.12円で取引を終了した。朝方は堅調スタートと なったものの、その後は上昇幅を縮小。それでも引けにかけては強含む動きとなり、ローソク足では短い下ひげが出現した。

ただ、結果的に窓空け上昇とはなっておらず、いまだ買いサインは出ていない。チャートは弱気形状を維持しており、先安観の強い状態は続いている。

巷では特効薬の話が出ているが、実際に市販されるのはまだまだ先の話。そのころには新型コロナは収束に向かっており、完全に空振りとなりそうだ。

今後、焦点となるのが、米国の動き。米カリフォルニアでは早くも非常事態宣言が発令されており、緊張感が高まっている。大統領選に危機感を抱いたトランプ大統領が国全体に非常事態宣言を発令するのも時間の問題であり、戦々恐々といった感じだ。

もし、トランプ大統領が発令したのであれば、日本は間違いなく含まれるだろう。WHOが「感染拡大の危険国」として名指ししており、危機管理の観点で重要な判断を強いられそうだからだ。

仮にそうなった場合、他国は超大国米国に追随することになるだろう。結果的に日本は「一時的な鎖国」へと追い込まれることになり、厳しい対応を迫られそうだ。要はそのタイミングがいつになるのかということ。

政府、国会は来週にも非常事態宣言が可能となる特措法の改正に踏み切るとみられる。そうなった場合、トランプ大統領は国内世論を考慮して、「宣言」を出さざるをえないだろう。自身の支持率低下を恐れ、日本に対して厳しい態度をとらざるを得なくなるのだ。そうなってくるともちろん「東京オリンピック開催の是非」が問われることになる。当然、「渡航できない」のであれば「中止」は必至であり、日本の経済ダメージは大きなものとなりそうだ。オリンピック憲章では「その年の7月か8月の開催」を謳っており、橋本担当大臣が言う「年内延期」はほぼ不可能だ。決断するのであれば「中止」となる可能性が高く、投資家は引き続き下方向をみながら、「激震第2弾」に備える場面となる。

   
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